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アンドリュー・ヤンとは何者なのか? - 暗号通貨と大統領選挙

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https://twitter.com/AndrewYang/status/1118951469091368960?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1118951469091368960&ref_url=https%3A%2F%2Fcointyo.jp%2Farticle%2F10006803

 

すでに知っている人も多いだろう。

2020年大統領選挙の民主党候補の一人、アンドリュー・ヤンは唯一の「暗号通貨支持者」だ。 

アンドリューは"Yang2020"のキャンペーンサイトで暗号通貨、電子資産の法規制("regulation"はこの場合、法整備と言った方がいいかもしれない)を掲げている。

該当ページの全文は下記に拙訳したので興味があったら読んでみてほしい。

 

  • 1.どのような人物か

【インタビュー】米大統領選に挑む華人系起業家、アンドリュー・ヤンの素顔

https://rollingstonejapan.com/articles/detail/29915

ほとんど日本語ソースはないが、彼のプロフィールについて書かれた記事はいくつか存在する。上の記事を読めば、彼の生い立ち、問題意識、ビジョンなどおおまかにわかるだろう。

44歳、台湾系移民の二世で二児の父。法学を学び、実業家として成功。

数字やデータを駆使した社会問題の解説が得意。

米国の低所得で不安定な労働者階級がロボティクス、オートマイゼーションにより失職を余儀なくされ、ドラッグ中毒や自殺に追い込まれていると指摘(特に白人男性)。それが功を奏したのか、Joe Roganという購読者500万人のpodcastのインタビューでネット上に名をはせる。

https://www.youtube.com/watch?v=cTsEzmFamZ8

 

  • 2.Freedom Dividend(自由配当)

彼の目玉政策はUBI(ユニバーサルベーシックインカム)。UBIというと社会主義的な響きがあり、米国市民としては心理的抵抗があることから、Freedom Dividend(自由配当)と呼んでいる。

https://www.yang2020.com/policies/the-freedom-dividend/

これは、18歳以上の米国市民に一律で月1000ドルの給付を行う、というものである。一律に、であるから、金持ちだろうと貧乏だろうと白人だろうと黒人だろうと、成人であれば無条件に給付されるということである。

ちなみにベーシックインカムは日本ではなじみのない概念だが、以下の動画がわかりやすく比較的公平な観点で説明しているので参考にしてみてほしい。

https://www.youtube.com/watch?v=kl39KHS07Xc

 

3.大統領選挙での勝つ見込みは

現状、民主党候補の内、バイデン元副大統領が人気トップ、次点でバーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレンといった無難なメンツばかりが注目を浴びている。しかし、これは個人的な直感だが、彼らではトランプに勝てないだろう。

トランプが72歳に対して、バイデンは76歳、サンダースは77歳、ウォーレンは69歳。どの候補者も、言ってみれば現役引退後の老人であり、米国市民の若者の「うんざりしている」というコメントをネット上で多く見かける。

対してアンドリュー・ヤンは閣僚経験や政治家としてのキャリアはゼロだが、大胆だが実効性のある政策(好き嫌いは別として)、薬物依存や自殺など社会問題への問題意識、財源の確保など、「理想」だけは立派なエリートの民主党員たちと異なるビジョンを展開してみせる。

“YangGang”と呼ばれる若い市民の応援団も日に日に人数を増している。また4chやRedditといったいわば“ナード“の層から支持を受けており、トランプのようにmemeとなっていたりもする。興味深いのは、彼の問題意識への共感が白人至上主義者やミソジニストなど”負け犬”の米国市民に好評と思われる点。「おれは前回トランプに投票したが、今回はこのdudeに投票するよ」といったコメントがYoutubeの動画などで散見される。

https://www.theverge.com/2019/4/17/18408685/andrew-yang-2020-president-democrat-candidate-policies-universal-basic-income-reddit-twitter

 

いまだに日本語のWikipediaすらないアンドリュー・ヤンだが、筆者個人はこの男がドナルド・トランプを倒せる唯一の民主党候補者だと断言する。

問題は、古い考えの民主党支持者たちが、彼の魅力に気付けるだけの感受性をまだ失っていないか、だ。

いずれにせよ、日本人としては直接関係のない話かもしれないが、暗号通貨にかかわる政策を掲げているおそらくただ一人の大統領候補者なので、ウォッチする意義はあると思われる。

アンドリューについては引き続き調べているので、興味を惹くようであれば別途ブログの記事にしようと思う。

 

 

CRYPTO/DIGITAL ASSET REGULATION AND CONSUMER PROTECTION

https://www.yang2020.com/policies/digital-asset-regulation/

 

 "暗号通貨および電子資産は急速に成長しており、そこに多額の価値と経済活動の存在を示唆している。

  しかし、その急速な成長に政府は対応が追い付いていない。 

  これら諸資産への全国的な法整備は仕組みづくりに失敗しており、いくつかの連邦機関が管轄権をめぐって対立している。

  また、州政府は法規制をつぎはぎのように変更することに追われ、他国(特に中国やEU)に対する米国の暗号通貨市場での競合を困難にしている。

  連邦政府の各省庁が別個に電子資産を財産として、商品として、証券としてみなしているのが現状だ。

  たとえばニューヨークのBitLicenseなど、いくつかの州政府は面倒な規制を取り入れているが、これでは米国における電子資産市場を萎縮させるだけだろう。

  今こそ、連邦政府によって暗号通貨/電子資産市場の取り扱いと法整備の透明なガイドラインを作り上げ、適切な案内に基づいた投資を可能にする時だ。"

 

"米国の法的枠組みは暗号通貨、電子資産への投資に追い付いていない。

  投資家、企業、そして諸個人にどのような見通しと扱い方が刷新と発展に寄与するかを知らせなければならない。

  ブロックチェーンは莫大な可能性を秘めている。"

 

"解決されるべき課題

 ・暗号通貨および電子資産市場の急速な発展に、法規制が追い付いていない。

 ・州によって電子資産市場の法規制が変わっていたり、相反している。

 ・法整備の枠ぐみの発展が不確定で、他国に対する米国での投資にラグを起こしている。

"

 

目標:電子資産界隈の明確なガイドラインを作成することで、営利団体、諸個人が、規制の移り変わりを恐れることなく、投資と革新をこの領域にもたらせるようにする。”

 

大統領として、私は...

  立法化を促進し、暗号通貨/電子資産市場に透明性をもたらす。

 具体的には;

・トークンとは何であるか、いかなる条件下で証券となるか定義する。(例えばユーティリティ・トークンの承認など)

・どの連邦機関が暗号/電子資産の領域での取り締まり権限を有するか定義する

・消費者保護を整備する

・電子資産の所有、売却、取引の課税関係を透明化する

・series LLCによるレコグニションの採択の保護を全国的に促進する

・全国的なひとつの枠組みづくりが可能であれば、州規制に取って代える

以上を、大規模にモデル化を遂げた“Token Taxonomy Act”の発起人ら、ワイオミング州の議員らと協働して促進する。

 

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