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金融庁が仮想通貨交換業に該当するICO について監督上の着眼点を新たに追加したようです。

nem5.52xem (4) 142 2 0

こんばんわ!matsunoです!

 

 

Twitterを眺めていましたら、上記のようなコメントが目に入ってきました。

興味がありましたので、金融庁のHPから資料をざっと目を通したのですが、仮想通貨に関して進捗を感じました。

 

金融庁

「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について

https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20190621-2.html

概算資料

https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20190621-1.pdf

別紙

https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20190621-2.pdf

 

まだ、概算なので細かい部分は変更してくのでしょうけど大雑把に興味をひいた点をピックアップします。

 

Ⅰ-1 仮想通貨の範囲等
Ⅰ-1-1 仮想通貨の範囲及び該当性の判断基準

 

① 法第2条第5項第1号に規定する仮想通貨(以下「1号仮想通貨」
という。)の該当性に関して、「代価の弁済のために不特定の者に対
して使用することができる」ことを判断するに当たり、例えば、「ブ
ロックチェーン等のネットワークを通じて不特定の者の間で移転

可能な仕組みを有しているか」、「発行者と店舗等との間の契約等に
より、代価の弁済のために仮想通貨を使用可能な店舗等が限定され
ていないか」、「発行者が使用可能な店舗等を管理していないか」等
について、申請者から詳細な説明を求めることとする。

 

 

つまり、ネットワークを使って、楽天だけ、ヤフーだけ等、

店舗が限定されない中で不特定多数の使用者が発行者の意図を超えて

使用できるものだということだと思います。

 

ちょうど世間を騒がせているフェイスブックのリブラの記事が出てきましたが

https://jp.cointelegraph.com/news/fsa-speaks-on-facebooks-libra

日本が判断できないと返答しているのは、フェイスブック内のみで限定される通貨の場合

上記の条件に該当しない可能性があると考えているからだと思います。

フェイスブックの通貨リブラは運営によっては

発行者が使用可能な店舗等を管理することもできるため、そうすると日本の場合

前払い決済方式の電子マネーとして該当するのかもしれません。

 

 

Ⅱ-2-2 利用者保護のための情報提供・相談機能等

⑵ 利用者に対する情報の提供
着眼点
・ サイバー攻撃による仮想通貨の消失・価値減少リスク
・ 仮想通貨の発行者や管理者等の破綻による仮想通貨の消
失・価値減少リスクや、仮想通貨交換業者の破綻による
預託した仮想通貨の返還を受けられないリスク

 

今回上記の文言が追加されていますが

それって会社単位で破綻した場合、会社が持っていた顧客資産は

場合によっては保証できませんというのが明確になった?ようですね。

仮想通貨は自己管理がベター?

会社によって対応が分かれそうですので

新しい口座を開く際はちゃんと契約内容を読んだ方がいいかもしれません。

 

 

Ⅱ-2-2-7 ICOへの対応
Ⅱ-2-2-7-1 意義
ICO(Initial Coin Offering)とは、明確な定義はないもの
の、一般に、企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、
公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為の総称をいう。ICO
において発行されるトークンが法第2条第5項に規定する仮想通貨に
該当する場合、当該トークンを業として売却又は他の仮想通貨と交換
する行為(以下、Ⅱ-2-2-7において「販売」という。)は、仮想
通貨交換業に該当する。
(注1)ただし、仮想通貨交換業者がトークンの発行者の依頼に基づ
いて当該トークンの販売を行い、発行者がその販売を全く行わ
ない場合には、発行者の行為は基本的には仮想通貨交換業に該
当しないと考えられる。
なお、発行者の行為の仮想通貨交換業該当性については、発
行者と仮想通貨交換業者との間の契約内容、販売行為の内容、
発行者による販売への関与の度合い等を考慮の上、最終的には
個別具体的に判断することに留意する。
(注2)トークンの発行者が将来的な事業収益等を分配する債務を負
っているなどICOが投資としての性格を有する場合、仮想通
貨によるトークンの購入であっても、実質的に法定通貨での購
入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対
象になる点に留意する。

 

ICOに関しての文書が公開されたというのは非常に興味深いところです。

ICOに関しては日本が一番早く整備が進むかも?

気になったのが、注1の文書、

ただし、仮想通貨交換業者がトークンの発行者の依頼に基づ
いて当該トークンの販売を行い、発行者がその販売を全く行わ
ない場合には、発行者の行為は基本的には仮想通貨交換業に該
当しないと考えられる。」

 

これってつまり、発行者が無作為にばらまいて発行者自体がトークンの販売を

行わず、もらった人が勝手に価値のルールを決めてトークンと物々交換を

はじめるのは良いと解釈できると思うのです。

地域通貨もしくはグループ通貨としての価値を持たせてやり取りするのはありということにも聞こえます。

米や胡椒と何かを交換という文化が戻ってきそうだなと思いました。

日本ではCOMSAがICOの構想をうたっていたと思いますが、実現にほんの一歩進んだというところですかね。

 

色々考えるところはありましたが、一番気になった点を書き記しました。興味のある方は原文を読んでみることをお勧めします。

 

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Comments from NEMber
matsuno@漆黒の
2019-06-23 09:36:48ID:127531

>>kumaco::さん
ありがとうございます。
私もまだまだ理解不足な部分が多いので勉強していきます。

kumaco
2019-06-22 05:29:26ID:127259

理解しなきゃと思いながらも
なかなか「???」がまだまだ多くて
でも今回の記事を読んで少し理解できたような気がしています✨

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