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産学官連携は個人事業主こそ検討した方が良いと思います。その3

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皆さんこんにちは。松ノ木商店です。

 

 

 前回に引き続き、補助金、助成金のお話しさせていただきたいと思います。

そもそも、補助金等は国が主導して行う施策であり、
その施策のベクトルを保ったまま県や市が地元の問題に合う様に最適化して分配されますので
情報を知ることで国が何をしたいのかというのを類推することができると思います。
ですので、使う使わないというよりは国や県や市がどこに力を入れようとしているのか、
その背策を行うことでどの点に問題点があり、解決しようとしているのか
という一つの指標にもなりえると考えます。

もし、情報の手掛かりが欲しいとお考えのユーザー様がいらっしゃいましたら
最寄りの商工会議所や、中小企業機構等の組織を尋ねられるのが良いかもしれません。
しかしながら、行政は民間と異なり縦割り組織となっておりますので、
欲しい情報が手前の窓口ではなかったとしても、隣の窓口で手に入るということもあります。
その点は後日もう少し掘り下げようと思います。

 

民間企業の常識から鑑みた注意点としては、補助金や助成金はお金を貰うための物ではなく
現状解決したい問題があり、それを補うための物ということを意識しませんと
あまり具合はよろしくありません。


さて、今回は大枠である産学官連携とは何かということをいつものように主観でお話しいたします。
正確な内容は
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/top-page.html
に書いてありますが斜め読みしただけでも役にたつ場合もあると思います。

しかし、読んだとしてもだから何?というセリフが脳裏に出てくる人が大半だと思います。
私はそうでした。自己経験のない有益な情報を読み込むのはかなり難解です。


ですので、私が書いている物は産学官連携という物を民間企業の視点から見た偏った情報で
有ることを全体を通してご留意ください。

 


・産学官連携とは?

 シンプルに申し上げますと、日本がもっと世界に対する競争力をつけるために行っている施策の1つです。
そのために、国の研究機関、大学、官公庁、民間企業が結びついて相乗効果を計ろうとしています。
その範囲は広く、1、2,3次産業、6次産業日本全国のすべてが対象となっています。
また、補助金や、助成金はその広範囲な内容の1部として運営されています。

私が携わろうとしているのは、農業、介護、運送の分野ですのでその範囲からの視点になります。

 

 地方に住むものとして、目下解決しなければいけないことは地域の活性化ということになります。

そして、地方の大学や、地域の官公庁は経済産業省の文化の発展と世界企業の競争力の
強化という大枠の中で地域がいかに生き残り発展していくかということに真面目に頭を悩ませております。

 

産学官連携もその中の1つとして、具体的には各大学と官のネットワークを商工会議所等を仲介し
地元の民間企業に告知し可能性があるものに対して施策を募集します。
情報窓口となり得るのが、商工会議所、各大学の地域連携課、官公庁が行うテーマに沿った説明会
となります。(他色々あります)

 

例えば、福島県いわき市でしたら
・公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
 http://www.iwaki-sangakukan.com/
という物がありますし、
大学でしたら
・日本大学工学部 地域連携
 https://www.ce.nihon-u.ac.jp/researchcenter/
・医療創生大学(過去いわき明星大学)
 http://www.isu.ac.jp/
・福島大学地域創造支援センター
 https://www.fukushima-u.ac.jp/university/efforts/contribution.html

東京でしたら
各大学や
・産総研(国立研究開発法人産業技術総合研究所)
 https://www.aist.go.jp/aist_j/information/index.html
・東京商工会議所
 https://www.tokyo-cci.or.jp/shikin/jyosei/

等になります。
情報を得たり、実際に使ってみたい場合は足で実際に伺える場所が
当然良いと思います。

 

ここまでの記事は、既存の情報の紹介となりますので
次回はどのように考えて使えば有効に働く可能性があるのか、
実際どのような事例があるのかということを書いていこうと思います。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

 


追記

今回、nemlogユーザーのkumako様にアイコンを作成していただきました。
とても素敵な物に仕上がりましたので、今後広報資料として使わせていただこうと思います。
この場を借りて御礼申し上げます。

 

これも実験になるのですが、投げネムでの支払いを会社として行った場合
どうやって経費で処理すればよいかということを模索していこうと思います。
(実際、支払い方法が投げネムだった場合、
他の企業様はどうしているのかご存知の方がいらっしゃればご教示頂ければ幸いです)

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Comments from NEMber
松ノ木商店
2019-06-25 00:17:45ID:127925

>>しおじい::さん
情報ありがとうございます。一度税理士に相談しながら進めてみようと思います。

しおじい
2019-06-25 00:09:34ID:127919

会社の経費として扱うなら、時価換算するのが手っ取り早いかと。
投げNEM用のXEM購入は取引所での履歴から購入時の価格を取得。
投げたときの価格は下記のXemTaxにnemlogで使っているNEMアドレスを設定すれば、Zaif基準での価格は取得出来るのでその差額で判断。
http://xembook.net/xemtax.html

ただ、この辺は税金にも絡んでくる部分なので、最終的には税理士に確認するのが無難ですね。
税金が絡むと、気軽にアドバイス出来なくなってしまうので。

松ノ木商店
2019-06-24 19:16:33ID:127831

>>Kumako::さん
ありがとうございました。
ブロックチェーンや仮想通貨を会社に取り入れる場合には、細かい部分で色々クエスチョンが出てきそうですので
普及する前に色々試行錯誤しようと思います。

Kumako
2019-06-24 12:11:31ID:127782

気に入っていただけてとても嬉しいです!
全体で表現したことによって小さいアイコンでもパッと見で目立つように
出来たと思います^^ありがとうございました!!!

税金関係もっと勉強しないとあとから大変ですよね、私も色々なケースを
検索してみます。

松ノ木商店
2019-06-23 23:08:30ID:127710

>>mizinco::さん
ありがとうございます!
もしかすると、経費処理が面倒で注文していない方もいらっしゃるんじゃないかなと思っておりますので、
勉強の意味もありますが調べていきます。

mizinco
2019-06-23 21:38:42ID:127681

アイコンかっこいいですね!
私も支払いをnem受け取りしてるので調べなきゃなーと思ってます。が、確定申告前でいいかなーなんてのんびり構えてます٩(๑´0`๑)۶

NEMber who posted this article

福島県いわき市にある松ノ木商店です。起業家。新しいビジネスを構築中。
EVモーター他要素を組み合わせて、世の中の運ぶことを見直します。
個人事業主として登録していますが、次年度は株式にする予定です。
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